環境データ 2023

2022年度のスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ２および３、廃棄物排出総量、リサイクル・再利⽤した廃棄物量、埋⽴処理量、有害廃棄物排出総量、リサイクル・再利⽤した有害廃棄物量、有害廃棄物埋⽴処理量は、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG（環境･社会･ガバナンス）データブックの21ページに掲載しています。

ESG（環境･社会･ガバナンス）データブック

環境負荷の全体像（2022年度）

気候変動対策関連データ

環境負荷低減関連データ

【参考】日本の状況

環境負荷の全体像（2022年度）

気候変動対策関連データ

温室効果ガス（CO₂）排出量

【スコープ1・2】
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1,3)	34,160	34,767	34,025	30,012	22,619	-24.6%
スコープ1 （※3）	17,018	15,296	14,860	14,820	16,948	14.4%
スコープ2（マーケットベース）（※3）	―	19,471	19,165	15,192	5,671	-62.7%
スコープ2（ロケーションベース）	17,142	20,187	19,566	18,525	21,390	15.5%
連結売上収益原単位(※2) ［トン-CO₂/億円］	14.6	14.4	13.6	11.3	8.1	-28.3%

2018年度はスコープ1＋スコープ2（ロケーションベース）の合計値
2019年度以降の連結売上収益原単位は、スコープ1＋スコープ2(マーケットベース)を合計として算出しています。
SBT基準においては、海外営業車ガソリン量由来のCO₂排出量（1,973トン-CO₂）を含むとともに、算出に用いている換算係数が一部異なります。SBT基準に沿った2019年の温室効果ガス排出量はスコープ1+スコープ2（マーケットベース）で 37,529トン-CO₂、スコープ1で 17,420トン-CO₂、スコープ2（マーケットベース）で20,109トン-CO₂です。

（単位：トン-CO₂）
事業場別	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
能登工場スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	11,072	13,652	13,525	12,531	5,523	-55.9%
スコープ1	―	5,744	5,960	5,444	5,523	1.5%
スコープ２（マーケットベース）	―	9,021	8,960	5,834	0	-100%
スコープ2（ロケーションベース）	―	7,908	7,566	7,087	7,261	2.4%
滋賀プロダクトサプライセンタースコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	6,860	7,535	7,422	7,191	5,162	-28.2%
スコープ1	―	3,388	3,478	3,420	5,162	50.9%
スコープ2（マーケットベース）	―	2,998	2,818	2,355	0	-100%
スコープ2（ロケーションベース）	―	4,146	3,944	3,771	6,318	67.5%
奈良研究開発センタースコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	4,112	4,827	4,636	4,699	2,802	-40.4%
スコープ1	―	2,624	2,499	2,672	2,802	4.9%
スコープ2（マーケットベース）	―	1,592	1,527	1,398	0	-100%
スコープ2（ロケーションベース）	―	2,203	2,137	2,027	2,141	5.6%
下新庄オフィススコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	208	251	210	184	―	―
スコープ1	―	0	0	0	―	―
スコープ2（マーケットベース）	―	182	150	149	―	―
スコープ2（ロケーションベース）	―	251	210	184	―	―
国内営業拠点ほかスコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	2,552	2,613	1,948	2,131	2,160	1.3%
スコープ1	―	2,028	1,441	1,676	1,681	0.3%
スコープ2（マーケットベース）	―	585	507	455	479	5.3%
スコープ2（ロケーションベース）	―	585	507	455	479	5.3%
蘇州工場（中国）スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	7,747	6,606	6,685	6,609	6,973	5.5%
スコープ1	―	1,513	1,482	1,608	1,781	10.8%
スコープ2（マーケットベース）	―	5,093	5,202	5,000	5,192	3.8%
スコープ2（ロケーションベース）	―	5,093	5,202	5,000	5,192	3.8%

2018年度はスコープ1＋スコープ2（ロケーションベース）の合計値

【スコープ3】
カテゴリ	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
1：購入した製品・サービス(※1)	142,215	114,613	138,182	111,829	106,743	-4.5%
2：資本財(※2)	5,997	7,600	6,781	7,393	23,574	218.8%
3：スコープ1･2に含まれない燃料とエネルギー(※3)	1,078	2,103	2,189	1,672	64	-96.2%
4：輸送、配送（上流）	630	763	565	517	533	3.2%
5：事業から出る廃棄物	440	489	446	316	332	5.0%
6：出張	2,763	2,041	339	609	952	56.5%
7：雇用者の通勤	1,633	1,485	1,247	830	982	18.2%
12：販売した製品の廃棄	223	207	208	220	271	23.4%
合計(※4)	154,980	129,300	149,957	123,386	133,451	8.2%
単体売上収益原単位［トン-CO₂／億円］	87.9	70.8	80.6	64.7	67.9	5.0%

SBTの基準年度排出量を算出するために用いたスコープ3カテゴリ1算出方法に基づき、算出方法を一部見直し、2019年以降の数値を遡及して修正しています。
カテゴリ2算出方法の精度向上目的として算出方法を見直し、2018年以降の数値を遡及して修正しています。
カテゴリ3算出方法の精度向上目的として算出方法を見直し、2018年以降の数値を遡及して修正しています。なお2022年度は再生可能エネルギー及び実質再生可能エネルギー由来の電力の利用が増加したことにより、数値が減少しています。
当社の事業活動上、該当しないカテゴリ8,10,11,13-15、あるいは、現時点で算定が困難なカテゴリ9は記載から除外しています。

温室効果ガス（CO₂）集計対象範囲

スコープ1・2：
営業オフィスを含む日本の全事業場と、海外の主要生産拠点である蘇州工場（中国）を対象
スコープ3カテゴリ2：
営業オフィスを含む日本の全事業場を対象
スコープ3カテゴリ3：
営業オフィスを含む日本の全事業場を対象

温室効果ガス（CO₂）算定基準

スコープ1	燃料の使用に伴うCO₂排出量【算定方法】燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の排出係数に基づいて算出【排出係数】「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数
スコープ2	電力、熱の購入に伴うCO₂排出量【算定方法】電力の使用量×電力の排出係数＋熱の使用量×熱の排出係数に基づいて算出【排出係数】日本：電力・熱：「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数中国：電力：「关于做好2023—2025年发电行业企业温室气体排放报告管理有关工作的通知」（中国生态环境部）に基づく排出係数
スコープ3	サプライチェーンを通じたCO₂排出量【算定方法】取引先から排出量の提供を受ける方法、または自社で収集した各カテゴリの活動量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省・経済産業省、ver.3.3）に基づく排出原単位を乗じて算出【排出原単位】カテゴリ1：原料･材料の仕入に伴う排出量 [5]産業連関表ベースの排出原単位ただし原料・材料の仕入の大部分を占める調達額に対しては、その調達額をもとにサプライチェーン上流のCO₂排出量を按分して算出カテゴリ2：購入した資本財の支出に伴う排出量 [6]資本財の価格当たり排出原単位＜事務局＞の06-0260医薬品の排出原単位カテゴリ3：購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴う排出量 [7]「電気・熱使用量当たりの排出原単位」の電気の排出原単位カテゴリ4：当社の工場および物流センターから配送先（医薬品卸）までの輸送距離から燃費法または改良トンキロ法にて算出した結果を委託先より入手カテゴリ5：排出した産業廃棄物の処分に伴う排出量 [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位＜事務局＞の廃棄物種類別排出原単位カテゴリ6：従業員の出張等に伴う排出量 [11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞および[12]宿泊数当たり排出原単位＜事務局＞の排出原単位カテゴリ7：従業員の通勤に伴う排出量 [11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞の排出原単位およびマイカー通勤のガソリン使用に伴う排出量カテゴリ12：容器包装リサイクル法による再商品化義務に伴う排出量 [9]廃棄物種類別排出原単位＜事務局＞廃ブラスチック類や紙くずなど該当する排出原単位

エネルギー使用量

（単位：GJ）
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
エネルギー使用量(※1)	668,462	651,669	610,368	635,562	746,317	17.4%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量(※2)	－	－	－	－	351,615	－
連結売上収益原単位［GJ/億円］	286	270	245	239	267	12.0%

2021年度度より国内営業車によるガソリン分を追加しました。
2022年度よりエネルギー使用量としてのGJ単位での集計を開始しました。なお、調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量はエネルギー使用量から控除していません。

事業場別エネルギー使用量

（単位：GJ）
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
能登工場	241,750	248,878	250,863	237,273	241,908	2.0%
滋賀プロダクトサプライセンター	159,485	153,698	154,389	151,794	242,776	59.9%
奈良研究開発センター	95,572	97,865	95,696	98,028	103,008	5.1%
下新庄オフィス	6,085	5,333	4,624	4,171	―	―
営業拠点ほか(※)	3,954	4,050	3,099	35,380	36,158	2.2%
蘇州工場（中国）	111,632	106,503	101,698	108,916	122,467	12.4%
タンペレ工場（フィンランド）	49,984	35,342	―	―	―	―
合計	668,462	651,669	610,368	635,562	746,317	17.4%

2021年度より国内営業車によるガソリン分を追加しました。

再生可能エネルギー使用量

（単位：MWh）
種類	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
自社での太陽光発電(※1)	11	12	12	12	12	0.7%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー(※2)	581	1,591	―	6,547	36,220	453.2%
合計	592	1,603	12	6,559	36,232	452.4%

奈良研究開発センターに設置した設備によるもので、エネルギー使用量から控除しています。
エネルギー使用量から控除していません。

環境負荷低減関連データ

廃棄物排出量・処理量

（単位：トン）
区分	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
廃棄物排出総量(※1)	3,178	3,201	2,985	2,702	3,025	12.0%
リサイクル・再利用した廃棄物量(※1)	2,888	3,065	2,951	2,662	2,979	11.9%
減量化量(※2)	36	29	25	26	29	11.6%
埋立処理量(※3)	254	107	9.5	14	17	20.1%
連結売上収益原単位［トン/億円］	1.36	1.33	1.20	1.01	1.08	6.8%
リサイクル率(※4)	90.9%	95.8%	98.9%	98.5%	98.5%	0.0%

（単位：トン）
区分	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
サーマルリサイクル量	890	743	772	637	986	54.9%
マテリアルリサイクル量	1,799	2,245	2,161	2,025	1,993	-1.6%
単純焼却量	0	0	0	22	29	33.9%
リサイクル率（サーマルリサイクルを除く）(※5)（%）	56.6%	70.1%	72.4%	74.9%	65.9%	-12.1%

（単位：トン）
事業場		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
能登工場	廃棄物排出総量	1,793	1,865	1,716	1,649	1,777	7.8%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	1,793	1,865	1,716	1,649	1,777	7.8%
	埋立処理量	0.10	0.10	0.10	0.07	0.07	0.0%
滋賀プロダクトサプライセンター	廃棄物排出総量	671	743	837	668	767	14.9%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	671	743	837	668	767	14.9%
	埋立処理量	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	―
奈良研究開発センター	廃棄物排出総量	73	80	54	63	54	-13.7%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	72	78	52	61	52	-14.3%
	埋立処理量	0.10	0.10	0.10	0.10	0.10	4.8%
蘇州工場（中国）(※6)	廃棄物排出総量	148	179	248	153	316	105.9%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	54	75	220	118	272	130.2%
	埋立処理量	94	104	9	13	16	21.6%
下新庄・梅田オフィス(※7)	廃棄物排出総量	231	99	130	169	110	-34.7%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	62	90	126	166	110	-33.6%
	埋立処理量	159	0.20	0.20	0.14	0.00	-100%

有価物を含みます。
脱水等の中間処理により、有効活用されずに減った量
廃棄物排出総量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値
リサイクル・再利用した廃棄物量 / 廃棄物排出総量
(リサイクル・再利用した廃棄物量 - サーマルリサイクル量) / 廃棄物排出総量
⾧期目標設定にあたり蘇州工場の廃棄物の処理委託先の処理状況を確認し2020年度から集計方法を見直しました。
下新庄・梅田オフィスの廃棄物排出量は、2018年度に旧本社・大阪工場の売却に伴う残存機器等の処分を行ったことにより、一時的に増加しました。

有害廃棄物排出量（Hazardous Waste）(※1)

（単位：トン）
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
合計
廃棄物排出総量	―	―	165	90	255	184.6%
リサイクル・再利用した量	―	―	―	64	243	279.7%
減量化量(※2)	―	―	―	22	0	―
埋立処理量(※3)	―	―	―	4	13	―
サーマルリサイクル量	―	―	―	64	243	279.6%
マテリアルリサイクル量	―	―	―	0	0	―
単純焼却量	―	―	―	0	0	―
連結売上収益原単位	―	―	0.07	0.03	0.09	173.5%
日本：特別管理産業廃棄物
廃棄物排出総量	―	―	13	20	9	-55.0%
リサイクル・再利用した量	―	―	―	20	9	-55.0%
減量化量	―	―	―	0	0	―
埋立処理量	―	―	―	0	0	―
サーマルリサイクル量	―	―	―	20	9	-55.0%
マテリアルリサイクル量	―	―	―	0	0	―
単純焼却量	―	―	―	0	0	―
中国：危険廃棄物
廃棄物排出総量	―	―	152	70	246	253.4%
リサイクル・再利用した量	―	―	―	44	234	431.8%
減量化量	―	―	―	22	0	―
埋立処理量	―	―	―	4	13	218.5%
サーマルリサイクル量	―	―	―	44	234	431.7%
マテリアルリサイクル量	―	―	―	0	0	―
単純焼却量	―	―	―	0	0	―

各国の法令等に基づき、有害廃棄物を以下のとおり定義しております。
日本:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
中国:中国生態環境部による「国家危険廃棄物名録」に該当する廃棄物
脱水等の中間処理により、有効活用されずに減った量
廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値

大気への化学物質等排出量

（単位：トン）
化学物質等	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
SOx(硫黄酸化物) (※1,2)	2.2	1.8	1.3	1.5	1.5	-2.7%
NOx(窒素酸化物) (※1,2)	4.0	3.9	4.4	4.2	4.2	-0.5%
VOC(揮発性有機化合物) (※2)	41	46	42	45	48	7.5%

法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
2019年度まで蘇州工場（中国）は含まれていません。

水域への化学物質等排出量

（単位：トン）
化学物質等	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
BOD(生物化学的酸素要求量) (※1,2)	8.7	8.8	4.8	3.4	3.4	0.0%
COD(化学的酸素要求量) (※1,2)	7.5	7.1	4.5	4.8	4.2	-12.5%

法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
2019年度まで蘇州工場（中国）は含まれていません。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の保有状況

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
ポリ塩化ビフェニル保有量［kg］	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	―

Santenグループは、現在PCB含有機器は保有していません。
以前保管していたPCB含有機器は、2017年3月に国指定事業者を通じ適正に処分し無害化しました。

水資源使用量

【Santenグループ】
		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
水使用量	合計	559	588	542	521	612	17.6%
	上水	149	154	112	125	149	19.4%
	工業用水	121	96	104	89	142	59.2%
	地下水	289	338	326	307	321	4.7%
連結売上収益原単位 [千m³/億円]	使用量	0.24	0.24	0.22	0.20	0.22	11.7%
生産数量原単位(※1) [m³/万本]	使用量	―	12.4	12.1	13.4	14.7	9.7%

2022年度は滋賀プロダクトサプライセンターの新棟立ち上げに伴い、一過的に水使用量が増加しました。その影響を控除した場合、生産数量原単位は13.5m³/万本となります。

【事業所別】
		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
能登工場	水使用量	294	343	332	313	327	4.5%
能登工場	排水量	286	296	281	268	286	6.5%
滋賀プロダクトサプライセンター	水使用量	107	93	111	99	170	71.9%
滋賀プロダクトサプライセンター	排水量	93	93	92	92	171	―
奈良研究開発センター	水使用量	55	52	44	45	47	4.0%
奈良研究開発センター	排水量	43	38	31	32	32	0.1%
日本国内営業オフィス	水使用量	3.9	2.9	2.1	1.7	0.2	-90.8%
日本国内営業オフィス	排水量	3.9	2.9	2.1	1.6	0.0	-98.5%
蘇州工場（中国）	水使用量	58	61	53	62	68	10.1%
蘇州工場（中国）	排水量	―	―	―	23	54	136.7%

【参考】日本の状況

環境負荷の全体像（2022年度）

主として、日本の営業車における使用量です。
法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。

温室効果ガス（CO₂）排出量

【スコープ1・2】
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	24,804	28,877	27,742	26,737	15,646	-41.5%
スコープ1	14,390	13,783	13,378	13,212	15,167	14.8%
スコープ2（マーケットベース）	―	14,378	13,963	10,191	479	-95.3%
スコープ2（ロケーションベース）	10,414	15,094	14,364	13,525	16,199	19.8%
連結売上収益原単位［トン-CO₂/億円］	14.4	15.4	14.7	12.3	8.0	-35.0%

2018年度はスコープ1＋スコープ2（ロケーションベース）の合計値

エネルギー使用量

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
エネルギー使用量	506,846	509,824	508,670	526,647	623,850	18.5%
単体売上高原単位［GJ/億円］	288	279	273	276	317	15.0%

廃棄物排出量

（単位：トン）
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
廃棄物排出総量	2,768	2,787	2,737	2,548	2,709	6.3%
リサイクル・再利用した廃棄物量	2,598	2,776	2,731	2,543	2,707	6.4%
減量化量	10	11	6	5	2	-52.9%
埋立処理量	160	0.4	0.4	0.3	0.2	-43.8%

PRTR法第一種指定化学物質と取扱量

（単位：トン）
物質名	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	対前期増減率（％）
メチルナフタレン	20.5	23.3	22.3	20.4	20.6	1.0%
アセトニトリル	1.9	1.8	1.9	2.1	2.1	0.0%
ほう素及びその化合物	0.6	0.7	0.6	0.6	1.5	150.0%
キシレン	0.4	0.2	0.4	0.3	0.1	-66.7%

環境汚染予防（法規制遵守状況）

			能登工場		滋賀プロダクトサプライセンター		奈良研究開発センター
			基準値(※1)	測定値	基準値(※2)	測定値	基準値(※3)	測定値
大気	ばいじん	[g/Nｍ³]	0.3	0.24	0.2	0	0.1	0.01
	NOx	[ppm]	150	1.93	180	1.44	150	0.61
	SOx	[Nｍ³/h]	0.98	1.46	―	―	―	0
水質	pH		5.8〜8.6	7.3〜8.0	5.0〜9.0	7.3〜7.9	5.0〜9.0	6.3〜7.9
	BOD	[mg/L]	80	1.02	600	1.59	1,500	0.79
	COD	[mg/L]	80	1.75	600	1.75	―	―
	SS	[mg/L]	120	3.52	600	3.52	1,500	0.76
騒音	朝	[dB]	60	49	50	46	60	41
	昼間	[dB]	65	49	55	50	65	45
	夕	[dB]	60	49	50	44	60	44
	夜間	[dB]	50	49	45	46	50	46
振動	昼間	[dB]	65	44	70	30	65	29
振動	夜間	[dB]	60	38	65	0	60	25

宝達志水町公害防止協定に基づいています。
滋賀県公害防止条例（大気）、多賀町公害防止および環境保全に関する協定（水質・騒音・振動）に基づいています。
生駒市公害防止協定に基づいています。

【環境保全効果】


分類		単位	2021年度	2022年度	環境負荷変化量	対前期増減率（％）
エネルギー	総エネルギー使用量	GJ	526,647	623,850	97,203	18.5%
	電気	MWh	31,054	37,153	6,099	19.6%
	ガス	千m³	2,663	3,464	801	30.1%
	LPG	トン	4.9	16.3	11.4	232.7%
	A重油	kℓ	2,002	2,034	32	1.6%
	ガソリン	kℓ	721	721	0.4	0.1%
	冷温水	GJ	1,372	1,768	396	28.9%
水資源	総水資源使用量	千m³	459	544	86	18.6%
	上水	千m³	63	81	18	28.6%
	工業用水	千m³	89	142	53	59.6%
	地下水	千m³	307	321	14	4.6%
原材料	原材料	トン	4,778	5,124	346	7.2%
地球温暖化	CO₂(二酸化炭素)排出量 (※)	トン	26,737	15,646	-11,091	-41.5%
大気汚染	SOx(硫黄酸化物)排出量	トン	1.5	1.5	0.0	0.0%
	NOx(窒素酸化物)排出量	トン	4	4	0.0	0.0%
	VOC(揮発性有機化合物)排出量	トン	45	46	1.1	2.4%
	ばいじん排出量	トン	0.2	0.3	0.1	25.0%
水質汚染	総排水量	千m³	394	489	95	24.1%
	BOD(生物化学的酸素要求量)排出量	トン	3.4	3.4	0.0	-0.2%
	COD(化学的酸素要求量)排出量	トン	2.7	3.2	0.5	20.0%
	SS(浮遊物質)排出量	トン	5.2	6.2	1.0	18.6%
廃棄物	排出量	トン	2,548	2,709	161	6.3%
	リサイクル量	トン	2,543	2,707	163	6.4%
	最終処分量	トン	0.3	0.2	-0.1	-43.8%

マーケットベースでCO₂換算しています。

備考

報告対象範囲

環境データは、原則としてSantenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場と、海外の主要生産拠点である蘇州工場（中国）を対象としています。その他の個別の対象範囲についてはその都度明記しています。

参考にしたガイドライン等

環境報告ガイドライン（環境省、2018年版）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省、Ver2.5）、環境会計ガイドライン（環境省、2005年版）、GRIスタンダード、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）、温室効果ガス(GHG)プロトコル

数値等の表記に関して

実績数値は表示桁数未満を四捨五入しているため、また、目的に応じた換算係数を使用していることにより合計や他の表記と異なる結果が記載される場合があります。

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