環境データ（最新）

2023年度のスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ２および３、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量、廃棄物排出総量、リサイクル・再利用した廃棄物量、減量化量、埋立処理量、有害廃棄物排出総量、リサイクル・再利用した有害廃棄物量、有害廃棄物減量化量、有害廃棄物埋立処理量、水使用量、排水量は、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG（環境･社会･ガバナンス）データブックの22ページに掲載しています。

気候変動対策関連データ

温室効果ガス（CO₂）排出量

【スコープ1・2】
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)	34,767	34,025	30,012	22,619	22,438	-0.8%
スコープ1 （※1）	15,296	14,860	14,820	16,948	17,021	0.4%
スコープ2（マーケットベース）（※1）	19,471	19,165	15,192	5,671	5,417	-4.5%
スコープ2（ロケーションベース）	20,187	19,566	18,525	21,390	22,591	5.6%
連結売上収益原単位［トン-CO₂/億円］	14.4	13.6	11.3	8.1	7.4	-8.3%

SBTの基準年度排出量は、海外営業車ガソリン量由来のCO₂排出量（1,973トン-CO₂）を含むとともに、算出に用いている換算係数が一部異なります。
本算出方法によると、2019年の温室効果ガス排出量はスコープ1+スコープ2（マーケットベース）で 37,529トン-CO₂、スコープ1で 17,420トン-CO₂、スコープ2（マーケットベース）で20,109トン-CO₂です。

（単位：トン-CO₂）
事業場別	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
能登工場スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	13,652	13,525	12,531	5,523	5,260	-4.8%
スコープ1	5,744	5,960	5,444	5,523	5,260	-4.8%
スコープ２（マーケットベース）	9,021	8,960	5,834	0	0	―
スコープ2（ロケーションベース）	7,908	7,566	7,087	7,261	7,016	-3.4%
滋賀プロダクトサプライセンタースコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	7,535	7,422	7,191	5,162	5,752	11.4%
スコープ1	3,388	3,478	3,420	5,162	5,752	11.4%
スコープ2（マーケットベース）	2,998	2,818	2,355	0	0	―
スコープ2（ロケーションベース）	4,146	3,944	3,771	6,318	8,059	27.6%
奈良研究開発センタースコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	4,827	4,636	4,699	2,802	2,718	-3.0%
スコープ1	2,624	2,499	2,672	2,802	2,718	-3.0%
スコープ2（マーケットベース）	1,592	1,527	1,398	0	0	―
スコープ2（ロケーションベース）	2,203	2,137	2,027	2,141	2,099	-2.0%
下新庄オフィススコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	251	210	184	―	―	―
スコープ1	0	0	0	―	―	―
スコープ2（マーケットベース）	182	150	149	―	―	―
スコープ2（ロケーションベース）	251	210	184	―	―	―
国内営業拠点ほかスコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	2,613	1,948	2,131	2,160	1,955	-9.5%
スコープ1	2,028	1,441	1,676	1,681	1,497	-10.9%
スコープ2（マーケットベース）	585	507	455	479	458	-4.4%
スコープ2（ロケーションベース）	585	507	455	479	458	-4.4%
蘇州工場（中国）スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）	6,606	6,685	6,609	6,973	6,753	-3.1%
スコープ1	1,513	1,482	1,608	1,781	1,795	0.8%
スコープ2（マーケットベース）	5,093	5,202	5,000	5,192	4,959	-4.5%
スコープ2（ロケーションベース）	5,093	5,202	5,000	5,192	4,959	-4.5%

【スコープ3】
カテゴリ	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
1：購入した製品・サービス	114,613	138,182	111,829	106,743	102,440	-4.0%
2：資本財(※1)	7,600	6,781	7,393	23,574	ー	ー
2：資本財(※1)	ー	ー	ー	ー	87,182	ー
3：スコープ1･2に含まれない燃料とエネルギー(※2)	2,103	2,189	1,672	64	ー	ー
3：スコープ1･2に含まれない燃料とエネルギー(※2)	ー	ー	ー	ー	3,189	ー
4：輸送、配送（上流）	763	565	517	533	504	-5.6%
5：事業から出る廃棄物	489	446	316	332	302	-9.0%
6：出張	2,041	339	609	952	1,600	68.0%
7：雇用者の通勤	1,485	1,247	830	982	1,025	4.4%
12：販売した製品の廃棄	207	208	220	271	338	24.6%
合計(※3)	129,300	149,957	123,386	133,451	196,579	47.3%
単体売上収益原単位［トン-CO₂／億円］	78.4	88.7	71.1	75.2	111.9	48.8%

2023年度より集計対象範囲に、参天製薬(中国)有限公司を追加しています。（上段：営業オフィスを含む日本の全事業場、下段：営業オフィスを含む日本の全事業場および参天製薬(中国)有限公司）
2022年度は再生可能エネルギー及び実質再生可能エネルギー由来の電力の利用が増加したことにより、数値が減少しています。2023年度より燃料・エネルギーの調達に伴う排出量も追加しています。（上段：電力以外の調達に伴う排出量を含まない、下段：電力以外の調達に伴う排出量を含む）
当社の事業活動上、該当しないカテゴリー8,10,11,13-15、あるいは、現時点で算定が困難なカテゴリー9は記載から除外しています。

温室効果ガス（CO₂）集計対象範囲

スコープ1・2：
営業オフィスを含む日本の全事業場と、海外の主要生産拠点の蘇州工場（中国）
スコープ3カテゴリ2：
2022年度まで：営業オフィスを含む日本の全事業場
2023年度以降：営業オフィスを含む日本の全事業場および参天製薬(中国)有限公司
スコープ3カテゴリ3：
2022年度まで：営業オフィスを含む日本の全事業場（電力以外の調達に伴う排出量を含まない）
2023年度以降：営業オフィスを含む日本の全事業場（電力以外の調達に伴う排出量を含む）

温室効果ガス（CO₂）算定基準

スコープ1	燃料の使用に伴うCO₂排出量【算定方法】燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の排出係数に基づいて算出【排出係数】日本：都市ガス以外：「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数都市ガス：「実測等に基づき適切と認められるもの」または「代替値として環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数」中国：「企业温室气体排放核算方法与报告指南发电设施(2022年修订版）」（中国生态环境部）に基づく排出係数
スコープ2	電力、熱の購入に伴うCO₂排出量【算定方法】電力の使用量×電力の排出係数＋熱の使用量×熱の排出係数に基づいて算出【排出係数】日本：電力・熱：「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数中国：電力：「关于做好2023—2025年发电行业企业温室气体排放报告管理有关工作的通知」（中国生态环境部）および「企业温室气体排放核算方法与报告指南发电设施(2022年修订版）」（中国生态环境部）に基づく排出係数
スコープ3	サプライチェーンを通じたCO₂排出量【算定方法】取引先から排出量の提供を受ける方法、または自社で収集した各カテゴリーの活動量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省・経済産業省、ver.3.4）に基づく排出原単位を乗じて算出【排出原単位】カテゴリ1：原料･材料の仕入に伴う排出量 [5]産業連関表ベースの排出原単位ただし原料・材料の仕入の大部分を占める調達額に対しては、サプライチェーン上流のCO₂排出量を按分して算出カテゴリ2：購入した資本財の支出に伴う排出量 [6]資本財の価格当たり排出原単位＜事務局＞の06-0260医薬品の排出原単位カテゴリ3：購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴う排出量 [7]電気・熱使用量当たりの排出原単位＜事務局＞の電気の排出原単位、「IDEA v2」のA重油、LPG、都市ガス、ガソリン、軽油の排出原単位カテゴリ4：当社の工場および物流センターから配送先（医薬品卸）までの輸送距離から燃費法または改良トンキロ法にて算出した結果を委託先より入手カテゴリ5：排出した産業廃棄物の処分に伴う排出量 [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位＜事務局＞の廃棄物種類別排出原単位カテゴリ6：従業員の出張等に伴う排出量 [11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞および[12]宿泊数当たり排出原単位＜事務局＞の排出原単位カテゴリ7：従業員の通勤に伴う排出量 [11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞の排出原単位およびマイカー通勤のガソリン使用に伴う排出量カテゴリ12：容器包装リサイクル法による再商品化義務に伴う排出量 [9]廃棄物種類別排出原単位＜事務局＞廃ブラスチック類や紙くずなど該当する排出原単位

エネルギー使用量

（単位：GJ）
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
エネルギー使用量(※1)	651,669	610,368	635,562	746,317	717,550	-3.9%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量(※2)	－	－	－	351,615	338,792	-3.6%
連結売上収益原単位［GJ/億円］	270	245	239	267	238	-11.2%

2021年度より国内営業車によるガソリン分を追加しました。
2022年度よりエネルギー使用量としてのGJ単位での集計を開始しました。なお、調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量はエネルギー使用量から控除していません。

事業場別エネルギー使用量

（単位：GJ）
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
能登工場	248,878	250,863	237,273	241,908	212,774	-12.0%
滋賀プロダクトサプライセンター	153,698	154,389	151,794	242,776	271,812	12.0%
奈良研究開発センター	97,865	95,696	98,028	103,008	94,798	-8.0%
下新庄オフィス	5,333	4,624	4,171	―	―	―
営業拠点ほか(※1)	4,050	3,099	35,380	36,158	31,097	-14.0%
蘇州工場（中国）	106,503	101,698	108,916	122,467	107,070	-12.6%
タンペレ工場（フィンランド）	35,342	―	―	―	―	―

2021年度より国内営業車によるガソリン分を追加しました。

再生可能エネルギー使用量

（単位：MWh）
種類	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
自社での太陽光発電(※1)	12	12	12	12	1,386	11607.0%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー(※2)	1,591	―	6,547	36,220	39,212	8.3%
合計	1,603	12	6,559	36,232	40,598	12.1%

奈良研究開発センターおよび蘇州工場に設置した設備によるもので、エネルギー使用量から控除しています。
エネルギー使用量から控除していません。

環境負荷低減関連データ

廃棄物排出量・処理量（※1）

（単位：トン）
区分	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
廃棄物排出総量(※2)	3,201	2,985	2,702	3,025	2,724	-9.9%
リサイクル・再利用した廃棄物量(※2)	2,622	2,527	2,267	2,575	2,114	-17.9%
減量化量(※3)	395	431	421	29	42	41.6%
埋立処理量(※4)	107	10	14	17	11	-33.5%
リサイクル率(※5)（%）	81.9%	84.7%	83.9%	85.1%	77.6%	-7.6ppt
連結売上収益原単位［トン/億円］	1.33	1.20	1.01	1.08	0.90	-16.8%
リサイクル率（非埋立処理率）(※6)（%）	96.7%	99.7%	99.5%	99.5%	99.6%	0.1ppt

（単位：トン）
区分	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
サーマルリサイクル量(※7)	377	366	243	582	425	-27.1%
マテリアルリサイクル量	2,245	2,161	2,025	1,993	1,689	-15.2%
単純焼却量	366	407	416	433	558	28.9%
リサイクル率（サーマルリサイクルを除く）(※8)（%）	70.1%	72.4%	74.9%	65.9%	62.0%	-3.9ppt

（単位：トン）
事業場		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
能登工場	廃棄物排出総量	1,865	1,716	1,649	1,777	1,309	-26.3%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	1,865	1,716	1,649	1,777	1,309	-26.3%
	埋立処理量	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	42.9%
滋賀プロダクトサプライセンター	廃棄物排出総量	743	837	668	767	899	17.2%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	377	430	273	365	402	10.1%
	埋立処理量	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	―
奈良研究開発センター	廃棄物排出総量	80	54	63	54	81	49.4%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	78	52	61	52	46	-12.3%
	埋立処理量	0.1	0.1	0.1	0.1	1.1	949.9%
蘇州工場（中国）(※9)	廃棄物排出総量	179	248	153	316	273	-13.6%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	75	220	118	271	197	-27.1%
	埋立処理量	104	9.2	13.4	16.3	9.1	-44.3%
下新庄・梅田オフィス	廃棄物排出総量	99	130	169	110	162	46.8%
	リサイクル・再利用した廃棄物量	90	126	166	110	159	44.8%
	埋立処理量	0.2	0.2	0.1	0.0	0.6	―

集計方法の見直しにより、2022年度の数値を遡及して修正しています。
有価物を含みます。
脱水等の中間処理により、有効活用されずに減った量
廃棄物排出総量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値
リサイクル・再利用した廃棄物量 / 廃棄物排出総量
Santen Vision for the Earth 2050の目標値として設定しています。
2019年度以降の数値を遡及して修正しています。
(リサイクル・再利用した廃棄物量 - サーマルリサイクル量) / 廃棄物排出総量
集計方法の見直しにより、2022年度の数値を遡及して修正しています。

有害廃棄物排出量（Hazardous Waste）(※1)

（単位：トン）
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
合計（※2）
廃棄物排出総量	―	165	90	265	193	-27.2%
リサイクル・再利用した廃棄物量	―	―	64	224	119	-46.8%
減量化量(※3)	―	―	22	0.05	0.43	760.0％
埋立処理量(※4)	―	―	4	12	8	-39.1%
サーマルリサイクル量	―	―	64	224	112	-49.9%
マテリアルリサイクル量	―	―	0	0	7	―
単純焼却量	―	―	0	29	66	130.6%
連結売上収益原単位	―	0.07	0.03	0.10	0.06	-32.7%
日本：特別管理産業廃棄物（※2）
廃棄物排出総量	―	13	20	19	18	-4.4%
リサイクル・再利用した廃棄物量	―	―	20	18	18	-2.4%
減量化量(※3)	―	―	0	0	0.38	―
埋立処理量(※4)	―	―	0	0	0	―
サーマルリサイクル量	―	―	20	18	11	-40.4%
マテリアルリサイクル量	―	―	0	0	7	―
単純焼却量	―	―	0	0.4	0.2	-48.1%
中国：危険廃棄物（※2）
廃棄物排出総量	―	152	70	246	175	-29.0%
リサイクル・再利用した廃棄物量	―	―	44	206	101	-50.7%
減量化量(※3)	―	―	22	0.05	0.05	0.0%
埋立処理量(※4)	―	―	4	12	8	-39.2%
サーマルリサイクル量	―	―	44	206	101	-50.7%
マテリアルリサイクル量	―	―	0	0	0	―
単純焼却量	―	―	0	28	66	133.0%

各国の法令等に基づき、有害廃棄物を以下のとおり定義しております。
日本：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
中国：中国生態環境部による「国家危険廃棄物名録」に該当する廃棄物
日本：集計方法の見直しにより、2022年度の数値を遡及して修正しています。
中国：廃棄物処理委託先の処理状況を確認し、2022年度の内訳を遡及して修正しています。
脱水等の中間処理により、有効活用されずに減った量
廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値

大気への化学物質等排出量量と取扱量

（単位：トン）
化学物質等	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
SOx(硫黄酸化物) (※1,2)	1.8	1.3	1.5	1.5	0.6	-56.8%
NOx(窒素酸化物) (※1,2)	3.9	4.4	4.2	4.2	10.3	147.3%
VOC(揮発性有機化合物)取扱量	46	42	45	48	60	24.0%

法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
2019年度まで蘇州工場（中国）は含まれていません。

水域への化学物質等排出量

（単位：トン）
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
BOD(生物化学的酸素要求量) (※1,2)	8.8	4.8	3.4	3.4	3.3	-3.0%
COD(化学的酸素要求量) (※1,2)	7.1	4.5	4.8	4.2	3.6	-14.1%

法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
2019年度まで蘇州工場（中国）は含まれていません。

水資源使用量

（単位：千m³）
		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
水使用量	合計	588	542	521	612	562	-8.2%
	上水	154	112	125	149	129	-13.8%
	工業用水	96	104	89	142	152	7.2%
	地下水	338	326	307	321	281	-12.4%
連結売上収益原単位 [千m³/億円]	使用量	0.24	0.22	0.20	0.22	0.19	-15.0%
生産数量原単位(※1) [m³/万本]	使用量	12.4	12.1	13.4	14.7	12.9	-12.6%
排水量合計		430	406	417	543	499	-8.1%
消費量合計		158	136	104	69	63	-9.3%

2022年度は滋賀プロダクトサプライセンターの新棟立ち上げに伴い、一過的に水使用量が増加しました。その影響を控除した場合、2022年度の生産数量原単位は13.5m³/万本となります。

（単位：千m³）
		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
能登工場	水使用量	343	332	313	327	286	-12.4%
	排水量	296	281	268	286	249	-12.7%
	消費量	47	51	45	42	37	-10.5%
滋賀プロダクトサプライセンター	水使用量	93	111	99	170	169	-0.8%
	排水量	93	92	92	171	177	3.6%
	消費量	0	19	7	-1	-8	904.4%
奈良研究開発センター	水使用量	52	44	45	47	52	10.4%
	排水量	38	31	32	32	37	16.4%
	消費量	14	13	13	15	14	-2.6%
日本国内営業オフィス	水使用量	2.9	2.1	1.7	0.2	0.2	8.4%
	排水量	2.9	2.1	1.6	0.0	0.0	0.0%
	消費量	0.0	0.0	0.1	0.1	0.1	9.9%
蘇州工場（中国）	水使用量	61	53	62	68	55	-19.6%
	排水量	―	―	23	54	35	-35.2%
	消費量	―	―	39	14	20	41.7%

PRTR法第一種指定化学物質と取扱量

（単位：トン）
物質名	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対前期増減率（％）
メチルナフタレン	23.3	22.3	20.4	20.6	19.4	-5.8%
ほう素化合物	0.7	0.6	0.6	1.5	0.6	-57.8%
キシレン	0.2	0.4	0.3	0.1	0.2	83.0%

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の保有状況

Santenグループは、現在PCB含有機器は保有していません。以前保管していたPCB含有機器は、2017年3月に国指定事業者を通じ適正に処分し無害化しました。

環境汚染予防（法規制遵守状況）

国内製造拠点および研究所の所在する自治体の規制を遵守しています。
能登工場：宝達志水町公害防止協定に基づいています。
滋賀プロダクトサプライセンター：滋賀県公害防止条例（大気）、多賀町公害防止および環境保全に関する協定（水質・騒音・振動）に基づいています。
奈良研究開発センター：生駒市公害防止協定に基づいています。

備考

報告対象範囲

環境データは、原則としてSantenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場と、海外の主要生産拠点である蘇州工場（中国）を対象としています。その他の個別の対象範囲についてはその都度明記しています。

参考にしたガイドライン等

環境報告ガイドライン（環境省、2018年版）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省、Ver2.5）、環境会計ガイドライン（環境省、2005年版）、GRIスタンダード、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）、温室効果ガス(GHG)プロトコル

数値等の表記に関して

実績数値は表示桁数未満を四捨五入しているため、また、目的に応じた換算係数を使用していることにより合計や他の表記と異なる結果が記載される場合があります。

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