社会データ 2023

2022年度の雇用・人材データのグループ男女別階層別従業員数、男女別階層別平均給与、労働安全衛生における死亡者数(日本)、労働災害度数率(日本)のデータは、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG(環境・社会・ガバナンス)データブックの21ページに掲載しています。

従業員基礎データ

集計範囲:当社グループにおける従業員(派遣社員を含みません。なお、出向者は受け入れ側にて集計しています)。対象事業所は各項目の範囲によります。

従業員数

 範囲単位2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
全体連結4,0734,1084,2294,3154,144
単体1,8121,8401,8721,8391,807
男性単体1,3891,3951,4101,3841,348
女性単体423445462455459

男女別階層別従業員数

  範囲単位2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
執行幹部男性連結1815
女性連結36
管理職(部長以上)男性連結210203
女性連結9292
管理職(課長)男性連結581515
女性連結382371
一般社員男性連結1,6681,637
女性連結1,3611,305

従業員平均勤続年数

 範囲単位2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
全体連結10.510.410.5
男性連結12.512.312.5
女性連結7.77.87.9
全体単体15.415.816.316.817.2
男性単体15.916.316.817.417.8
女性単体13.814.114.515.115.3

従業員平均年齢

 範囲単位2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
全体連結41.842.242.7
男性連結42.943.243.8
女性連結40.340.841.3
全体単体42.742.943.544.044.3
男性単体43.343.544.044.544.8
女性単体40.741.341.742.342.8

採用人数

 単位2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
日本1401179810667
中国127159198249105
アジア10992597462
EMEA(※)172143109144117
米州204311612924
合計568554580702375

※EMEA:ヨーロッパ、中東およびアフリカ (Europe, the Middle East and Africa)

採用人数

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

新卒

全体

単体2024192436
男性単体1211101721
女性単体8139715
中途全体単体11992776431
男性単体8064464320
女性単体3928312111

離職人数・離職率

 

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日本

離職人数

89126128
離職率%4.4%6.4%6.6%
中国離職人数185255171
離職率%23.5%32.4%23.6%
アジア離職人数727179
離職率%18.5%17.6%20.5%
EMEA離職人数90117124
離職率%13.2%15.6%16.5%
米州離職人数587378
離職率%17.1%17.8%22.2%
合計離職人数494642580
離職率%12.0%14.9%14.0%
 

各年度の4~3月の12か月に退職した人数(契約社員を含みます)

離職人数・離職率

(単位:人)
 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全体

離職人数

単体

55585585114
離職率単体%3.0%3.2%2.9%4.6%6.3%
自己都合離職人数単体5558497588
自己都合離職率単体%3.0%3.2%2.6%4.1%4.9%
男性離職人数単体4043426379
離職率単体%2.9%3.1%3.0%4.6%5.9%
自己都合離職人数単体4043395764
自己都合離職率単体%2.9%3.1%2.8%4.1%4.7%
女性離職人数単体1515132235
離職率単体%3.5%3.4%2.8%4.8%7.6%
自己都合離職人数単体1515101824
自己都合離職率単体%3.5%3.4%2.2%4.0%5.2%
 

定年再雇用者数

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

再雇用希望者

単体

1915312117
再雇用者単体1915292117
再雇用率単体%100%100%94%100%100%

従業員の平均年間給与

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員の平均年間給与

単体千円8,1928,2288,2698,5129,019
 

人材育成

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

延べ研修時間

連結時間48,61293,384
費用連結

百万円

277213
 

人材育成に関連する研修であると判断できる場合のみ計上しています。

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

地域別従業員数

 

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日本2,0011,9942,0041,9681,930
中国753808790787725
アジア352382396403385
EMEA738667690748752
米州229257349409352

連結合計

4,0734,1084,2294,3154,144
 

2020年度より人事データベースをもとに算出

従業員数に対する女性比率

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

女性比率連結%42.2%42.6%42.8%
女性比率

国内グループ(※)

%23.3%24.2%24.7%24.7%25.8%

※2021年度までは単体

管理職における女性比率

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

役員 %4.5%9.1%12.0%14.3%28.6%

管理職(連結)

連結%38.4%37.1%39.0%
管理職(国内グループ)

国内グループ(※)

%10.7%12.6%12.2%13.6%16.9%

※2021年度までは単体

男女別階層別平均給与

  

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全体

男性連結千円10,408
女性連結千円9,606
管理職男性連結千円15,68617,951
女性連結千円14,91617,946
一般社員男性連結千円6,6477,100
女性連結千円6,0526,647
全体男性国内グループ千円9,380
女性国内グループ千円7,419
管理職男性国内グループ千円13,945
女性国内グループ千円13,063
一般社員男性国内グループ千円7,904
女性国内グループ千円6,526
正規労働者男性国内グループ千円9,568
女性国内グループ千円7,610
パート・非正規労働者男性国内グループ千円6,663
女性国内グループ千円2,802
 

役員報酬およびストックオプションを除外しています。

男女賃金差異

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全体連結%92.3%
管理職連結%100.0%
一般社員連結%93.6%
全体国内グループ%79.1%
管理職国内グループ%93.7%
一般社員国内グループ%82.6%
正規労働者国内グループ%79.5%
パート・非正規労働者

国内グループ

%42.1%
 

男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金比率。
男女賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異ではありません。男女賃金差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

障がい者雇用

 

範囲

単位

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

障がい者雇用人数(※)

日本国内

5054595954
障がい者雇用率(※)日本国内%

2.42%

2.62%

2.88%2.93%2.8%

(参考)視覚障がい者数(実人数)

日本国内55
 

※厚労省基準に則っています。

有期雇用者数

 

範囲

単位

2019年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

有期雇用者数

連結990971897
有期雇用者数国内グループ※130112122106106
派遣社員国内グループ163181181182193
 

※特例子会社を除いています。グループ外出向者を含みます。

育児・介護支援制度と利用人数

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

特別休暇(有給)

産前産後休暇

国内グループ

2126241820
未就学の子の看護休暇国内グループ2211664
介護休暇国内グループ40331
育児休業制度育児休業(女性)国内グループ1840431518
育児休業取得率(女性)国内グループ%93.8%120.0%
育児休業(男性)国内グループ449773735
育児休業取得率(男性)国内グループ%6.1%67.1%135.1%63.8%87.5%
育児休業復職率国内グループ%100%100%100%100%98.1%
育児短時間勤務制度育児短時間勤務国内グループ3231292122
介護休業制度介護休業国内グループ01110
介護短時間勤務国内グループ00000
年次有給休暇積立制度家族看護休暇国内グループ7563377079
(うち子供の看護)国内グループ3839123036
小学生以下の子の育児休暇国内グループ4652375749
 

2021年度から育児休業の算定基準を変更しました。
※家族関連休暇はCSRD基準に則っています。

年次有給休暇

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

有給休暇付与日数

国内グループ

17.918.818.019.819.8
有給休暇取得日数国内グループ10.815.711.711.813.2
取得率国内グループ%60.5%83.5%65.4%59.3%66.7%

ボランティア休暇

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取得者数

国内グループ

64000

月平均残業時間

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員1人あたり残業時間

国内グループ

時間/月

11.29.210.510.710.8

労働安全衛生

死亡者数

 

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内全事業場(日本)(※)

00000
蘇州工場(中国)00000
 

※Santen単体、委託業者は含みません。2022年度から参天アイケア(株)と(株)クレールを対象範囲に追加しました。

労働災害発生状況

 

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内全事業場(日本)休業災害件数(※1,5)15254
労働災害度数率(※2,5) 0.241.200.541.380.56
労働災害強度率(※3,5) 0.0050.0150.0010.0250.083

委託業者(日本)

休業災害件数0
労働災害度数率(※2) 0.00
蘇州工場(中国)休業災害件数00010

労働災害度数率

 0.000.000.000.400.00
労働災害強度率 0.0000.0000.0000.0780.000
委託業者(中国)休業災害件数0
労働災害度数率(※2) 0.00
タンペレ工場(フィンランド)(※4)休業災害件数01
労働災害度数率 0.003.40
労働災害強度率 0.0000.010
グローバル連結休業災害件数8
労働災害度数率 0.77
労働災害強度率 0.038
 
  1. 休業災害件数:日本、中国は休業を伴う災害件数。フィンランドは3日以上の休業を伴う災害件数。通勤災害を含みません。
    集計範囲: パートタイマー、再雇用を含む全従業員、国内グループ会社への出向者。
    2022年度から受入出向者、国内グループ会社である株式会社クレール、参天アイケア株式会社を対象に含んでいます。
    派遣社員は対象外としています。海外出向者は日本の労災保険対象外であるため、2022年度から対象外としています。
  2. 労働災害度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表しています。
  3. 労働災害強度率:1,000延実労働時間当たりの労働損失日数。災害の重さの程度を表しています。
  4. タンペレ工場は2019年9月30日にネクストファーマへ譲渡が完了しました。2019年のデータは譲渡完了日までのデータを表示しています。
  5. 2021年度に発生した災害案件において、2022年度中に休業災害として認定した災害案件があったため、当該災害案件を2021年度の労働災害件数に追加し、休業災害度数率を修正しました。

健康経営

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

プレゼンティーイズム(※1) 国内グループ(※2)83.0%84.0%
ストレスチェック(※3)受検率国内グループ94.8%93.7%91.9%88.1%90.1%
高ストレス者率国内グループ10.4%9.9%7.9%10.3%10.3%
 
  1. ストレスチェック調査表の委託会社である株式会社ヒューマネージのデータベースから導き出された「仕事の実績、質、量」に関する活性度(生産性)指数
  2. 海外支店への出向者含む
  3. 当社では、産業医のみならず各事業所への担当保健師の配置や、外部EAPサービスを導入するなどメンタルヘルスに力を入れており、従業員が自発的に健康相談ができる環境を整えています。

詳細は、健康白書をご覧ください。

製品の開発・安定的供給

研究開発

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

研究開発費

連結百万円23,75923,34124,11226,37728,297
対売上収益比率連結10.2%9.7%9.7%9.9%10.1%
 

製品回収

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

クラスⅠ (※1)

連結00000
クラスⅡ (※2)連結13011
 
  1.  クラスⅠ:その製品の使用等が、重篤な健康被害または死亡の原因となりうる状況
  2.  クラスⅡ:その製品の使用等が、一時的なもしくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるかまたは重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況

医療アクセス

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

貢献患者数

連結万人4,3004,8005,000(※)
 

※ データ取得の都合上、入手次第更新予定

サプライチェーン

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
サプライヤー調査評価率連結93.5%
サプライヤートレーニング実施率連結87.1%

購買部門のESG教育受講率

連結100%
 

ステークホルダーエンゲージメント

結社の自由

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

組合員数単体1,2771,263

従業員に占める割合

単体%69.4%69.9%
団体交渉権保有者数単体1,263
団体交渉権保有率単体%100%
 

寄付

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

寄付金額

連結百万円810878
コア営業利益比率連結%1.7%2.0%
 

ステークホルダーへの付加価値配分

 

範囲

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

株主連結百万円11,99812,611

従業員

連結百万円50,76357,063
債権者(金融機関)連結百万円249476
取引先連結百万円143,407152,144
行政機関(国、自治体)連結百万円8,4279,184
地域社会連結百万円810870
環境単体百万円392371
 

工場見学参加者数

 単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

滋賀プロダクトサプライセンター00

能登工場

2470
蘇州工場16066
 

投資家・アナリストとの対話

 

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

面談回数

260