デジタルトランスフォーメーション（DX）

当社のデジタル戦略は、社会的価値創出・オペレーショナルエクセレンス・組織ケイパビリティのためのDXという三層構造で成り立っています。
社会的価値創出のためのDXは、デジタルヘルスサービスや、デジタル活用によるコマーシャルエクセレンスの最適化を通じ、目に関する社会課題の解決に貢献します。オペレーショナルエクセレンスのためのDXは、グローバルレベルのプロセス改革やデータ利活用を通じて、コスト効率化と価値創出を促し迅速な意思決定とビジネス展開を可能にするものです。組織ケイパビリティのためのDXは、デジタルワークプレイスによる新しい働き方の推進および、事業継続リスクに対する情報セキュリティやデジタルガバナンスの強化を推し進めます。
これらの有機的な統合により、Santenの事業と経営を力強く支えていきます。

2022年2月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しました（2024年2月に更新）。これは当社の取り組みについて、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンスコード」の項目に関して認定基準を満たしていることや、ステークホルダーに適切な情報開示が行われていることが評価され認定されたものです。
さらに、ISO/IEC 27001に準拠した情報セキュリティ方針を掲げ、ステークホルダーを守るための取り組みを強化しています。サイバーセキュリティプロセスの構築に加え、情報セキュリティリスクへの対応の一環として、日常の業務の中でサイバーセキュリティへの対応を効率的に習得できるようゲーミフィケーションを利用したトレーニングの実施などもグローバルで進めており、高いセキュリティ水準を保持しています。
内部統制を高める施策としては、次世代ERPの導入を進めています。地域横断型のアジャイルな組織編制により成り立つ高度専門人材チームのもと、社内プロセスの標準化と透明性の向上を目的としたグローバルプロジェクトを推進し、ビジネスモデルの変革を加速させています。標準化されたデータ基盤を会社の重要な経営資源として活用することで、経営の迅速な意思決定と収益性の改善、新たな価値創出へつなげていきます。

研究開発、生産から営業、マーケティングまで、バリューチェーン全体でのデジタルの利活用を促進しビジネスモデルの変革に努めています。蘇州の新工場や滋賀工場の新棟などにおける生産拠点のスマートファクトリー化や次世代ERPの導入は、バリューチェーンの抱える課題を引き出し、コストの最適化と新たな価値創出を可能にします。
眼科医療エコシステムのさらなる発展に向けても、医療従事者や医療機関などに対するオンライン医療プラットフォームの拡充を進めており、例えば欧州では、2022年2月にフランスとオランダを皮切りに「SANTEN EYECARE EDUCATION」を順次展開しています。新型コロナウイルス感染症拡大以降、医療関係者の交流機会の減少など教育を取り巻く環境にも変化がありましたが、本システムによりインタラクティブな学習機会を提供し地域の眼科医の教育ニーズへ貢献しています。
また、2020年1月より、国際連合の専門機関である国際電気通信連合（International Telecommunication Union、以下、ITU）と4年間のパートナーシップを締結し、ITUと世界保健機関（WHO）との取り組みである「Be He@lthy, Be Mobile」を支援してきました。その一環として、アジアやアフリカなどの途上国向けの近視とその予防についての啓発やヘルスリテラシーの向上を目的としたデジタルヘルスのプログラムを開発し、眼科に特化した専門企業として、さらなる眼科医療エコシステムの発展に貢献していきます。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社は従前より推進していたテレワークの環境整備をいち早く進めてきましたが、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、「見る」を通じて人々の幸せを実現する企業として、今後もより一層新しい働き方を推進していきます。グローバル展開が加速する中、社員が働く場所と時間を柔軟に選択し、主体性と自律性を持って業務を効率的に進めることを可能にする「Work from Anywhere」という新たな施策を2021年度より継続して実施しています。当社の企業風土に共感する優秀な人材を獲得・活用し、個々人のスキル・能力を最大限に引き出しながら会社のケイパビリティのさらなる底上げにつなげることを目的にAIやデータダッシュボード構築の教育プログラムの提供を開始し、2022年には約400人が本プログラムに参加し業務課題の解決に取り組みました。
このような活動から得た様々な知見を活用しながら、DXを通じた課題解決に取り組んでいきます。