環境データ(最新)

2023年度のスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ2および3、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量、廃棄物排出総量、リサイクル・再利用した廃棄物量、減量化量、埋立処理量、有害廃棄物排出総量、リサイクル・再利用した有害廃棄物量、有害廃棄物減量化量、有害廃棄物埋立処理量、水使用量、排水量は、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG(環境・社会・ガバナンス)データブックの22ページに掲載しています。

気候変動対策関連データ

温室効果ガス(CO2)排出量

【スコープ1・2】(単位:トン-CO2
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)(※1)34,76734,02530,01222,61922,438-0.8%
スコープ1 (※1)15,29614,86014,82016,94817,0210.4%
スコープ2(マーケットベース)(※1)19,47119,16515,1925,6715,417-4.5%
スコープ2(ロケーションベース)20,18719,56618,52521,39022,5915.6%
連結売上収益原単位
[トン-CO2/億円]
14.413.611.38.17.4-8.3%
  1. SBTの基準年度排出量は、海外営業車ガソリン量由来のCO2排出量(1,973トン-CO2)を含むとともに、算出に用いている換算係数が一部異なります。
    本算出方法によると、2019年の温室効果ガス排出量は スコープ1+スコープ2(マーケットベース)で 37,529トン-CO2、スコープ1で 17,420トン-CO2、スコープ2(マーケットベース)で20,109トン-CO2です。
  
(単位:トン-CO2
事業場別2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
能登工場
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)
13,65213,52512,5315,5235,260-4.8%
スコープ15,7445,9605,4445,5235,260-4.8%
スコープ2(マーケットベース)9,0218,9605,83400
スコープ2(ロケーションベース)7,9087,5667,0877,2617,016-3.4%
滋賀プロダクトサプライセンター
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)
7,5357,4227,1915,1625,75211.4%
スコープ13,3883,4783,4205,1625,75211.4%
スコープ2(マーケットベース)2,9982,8182,35500
スコープ2(ロケーションベース)4,1463,9443,7716,3188,05927.6%
奈良研究開発センター
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)
4,8274,6364,6992,8022,718-3.0%
スコープ12,6242,4992,6722,8022,718-3.0%
スコープ2(マーケットベース)1,5921,5271,39800
スコープ2(ロケーションベース)2,2032,1372,0272,1412,099-2.0%
下新庄オフィス
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)
251210184
スコープ1000
スコープ2(マーケットベース)182150149
スコープ2(ロケーションベース)251210184
国内営業拠点ほか
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)
2,6131,9482,1312,1601,955-9.5%
スコープ12,0281,4411,6761,6811,497-10.9%
スコープ2(マーケットベース)585507455479458-4.4%
スコープ2(ロケーションベース)585507455479458-4.4%
蘇州工場(中国)
スコープ1+スコープ2(マーケットベース)
6,6066,6856,6096,9736,753-3.1%
スコープ11,5131,4821,6081,7811,7950.8%
スコープ2(マーケットベース)5,0935,2025,0005,1924,959-4.5%
スコープ2(ロケーションベース)5,0935,2025,0005,1924,959-4.5%

【スコープ3】
(単位:トン-CO2
カテゴリ2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
1:購入した製品・サービス114,613138,182111,829106,743102,440-4.0%
2:資本財(※1)7,6006,7817,39323,574
87,182
3:スコープ1・2に含まれない燃料とエネルギー(※2)2,1032,1891,67264
3,189
4:輸送、配送(上流)763565517533504-5.6%
5:事業から出る廃棄物489446316332302-9.0%
6:出張2,0413396099521,60068.0%
7:雇用者の通勤1,4851,2478309821,0254.4%
12:販売した製品の廃棄20720822027133824.6%
合計(※3)129,300149,957123,386133,451196,57947.3%
単体売上収益原単位[トン-CO2/億円]78.488.771.175.2111.948.8%
  1. 2023年度より集計対象範囲に、参天製薬(中国)有限公司を追加しています。(上段:営業オフィスを含む日本の全事業場、下段:営業オフィスを含む日本の全事業場および参天製薬(中国)有限公司)
  2. 2022年度は再生可能エネルギー及び実質再生可能エネルギー由来の電力の利用が増加したことにより、数値が減少しています。2023年度より燃料・エネルギーの調達に伴う排出量も追加しています。(上段:電力以外の調達に伴う排出量を含まない、下段:電力以外の調達に伴う排出量を含む)
  3. 当社の事業活動上、該当しないカテゴリー8,10,11,13-15、あるいは、現時点で算定が困難なカテゴリー9は記載から除外しています。

温室効果ガス(CO2)集計対象範囲

  • スコープ1・2:
    営業オフィスを含む日本の全事業場と、海外の主要生産拠点の蘇州工場(中国)
  • スコープ3カテゴリ2:
    2022年度まで:営業オフィスを含む日本の全事業場
    2023年度以降:営業オフィスを含む日本の全事業場および参天製薬(中国)有限公司
  • スコープ3カテゴリ3:
    2022年度まで:営業オフィスを含む日本の全事業場(電力以外の調達に伴う排出量を含まない)
    2023年度以降:営業オフィスを含む日本の全事業場(電力以外の調達に伴う排出量を含む)

温室効果ガス(CO2)算定基準

スコープ1燃料の使用に伴うCO2排出量
【算定方法】
燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の排出係数に基づいて算出
【排出係数】
日本:
都市ガス以外:「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(環境省)に基づく排出係数
都市ガス:「実測等に基づき適切と認められるもの」または「代替値として環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数」
中国:「企业温室气体排放核算方法与报告指南 发电设施(2022年修订版)」(中国生态环境部)に基づく排出係数
スコープ2電力、熱の購入に伴うCO2排出量
【算定方法】
電力の使用量×電力の排出係数+熱の使用量×熱の排出係数に基づいて算出
【排出係数】
日本:電力・熱:「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(環境省)に基づく排出係数
中国:電力:「关于做好2023—2025年发电行业企业温室气体排放报告管理有关工作的通知」(中国生态环境部)および「企业温室气体排放核算方法与报告指南 发电设施(2022年修订版)」(中国生态环境部)に基づく排出係数
スコープ3サプライチェーンを通じたCO2排出量
【算定方法】
取引先から排出量の提供を受ける方法、または自社で収集した各カテゴリーの活動量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(環境省・経済産業省、ver.3.4)に基づく排出原単位を乗じて算出
【排出原単位】
  • カテゴリ1:
    原料・材料の仕入に伴う排出量
    [5]産業連関表ベースの排出原単位
    ただし原料・材料の仕入の大部分を占める調達額に対しては、サプライチェーン上流のCO2排出量を按分して算出
  • カテゴリ2:
    購入した資本財の支出に伴う排出量
    [6]資本財の価格当たり排出原単位<事務局>の06-0260医薬品の排出原単位
  • カテゴリ3:
    購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴う排出量
    [7]電気・熱使用量当たりの排出原単位<事務局>の電気の排出原単位、「IDEA v2」のA重油、LPG、都市ガス、ガソリン、軽油の排出原単位
  • カテゴリ4:
    当社の工場および物流センターから配送先(医薬品卸)までの輸送距離から燃費法または改良トンキロ法にて算出した結果を委託先より入手
  • カテゴリ5:
    排出した産業廃棄物の処分に伴う排出量
    [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位<事務局>の廃棄物種類別排出原単位
  • カテゴリ6:
    従業員の出張等に伴う排出量
    [11]交通費支給額当たり排出原単位<事務局>および[12]宿泊数当たり排出原単位<事務局>の排出原単位
  • カテゴリ7:
    従業員の通勤に伴う排出量
    [11]交通費支給額当たり排出原単位<事務局>の排出原単位およびマイカー通勤のガソリン使用に伴う排出量
  • カテゴリ12:
    容器包装リサイクル法による再商品化義務に伴う排出量
    [9]廃棄物種類別排出原単位<事務局>廃ブラスチック類や紙くずなど該当する排出原単位

エネルギー使用量

(単位:GJ)
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
エネルギー使用量(※1)651,669610,368635,562746,317717,550-3.9%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量(※2)351,615338,792-3.6%
連結売上収益原単位[GJ/億円]270245239267238-11.2%
  1.  2021年度より国内営業車によるガソリン分を追加しました。
  2.  2022年度よりエネルギー使用量としてのGJ単位での集計を開始しました。なお、調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量はエネルギー使用量から控除していません。

事業場別エネルギー使用量

(単位:GJ)
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
能登工場248,878250,863237,273241,908212,774-12.0%
滋賀プロダクトサプライセンター153,698154,389151,794242,776271,81212.0%
奈良研究開発センター97,86595,69698,028103,00894,798-8.0%
下新庄オフィス5,3334,6244,171
営業拠点ほか(※1)4,0503,09935,38036,15831,097-14.0%
蘇州工場(中国)106,503101,698108,916122,467107,070-12.6%
タンペレ工場(フィンランド)35,342
  1.  2021年度より国内営業車によるガソリン分を追加しました。

再生可能エネルギー使用量

(単位:MWh)
種類2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
自社での太陽光発電(※1)121212121,38611607.0%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー(※2)1,5916,54736,22039,2128.3%
合計1,603126,55936,23240,59812.1%
  1.  奈良研究開発センターおよび蘇州工場に設置した設備によるもので、エネルギー使用量から控除しています。
  2.  エネルギー使用量から控除していません。

環境負荷低減関連データ

廃棄物排出量・処理量 (※1)

(単位:トン)
区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
廃棄物排出総量(※2)3,2012,9852,7023,0252,724-9.9%
リサイクル・再利用した廃棄物量(※2)2,6222,5272,2672,5752,114-17.9%
減量化量(※3)395431421294241.6%
埋立処理量(※4)10710141711-33.5%
リサイクル率(※5)(%)81.9%84.7%83.9%85.1%77.6%-7.6ppt
連結売上収益原単位[トン/億円]1.331.201.011.080.90-16.8%
リサイクル率(非埋立処理率)(※6)(%)96.7%99.7%99.5%99.5%99.6%0.1ppt
(単位:トン)
区分2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
サーマルリサイクル量(※7)377366243582425-27.1%
マテリアルリサイクル量2,2452,1612,0251,9931,689-15.2%
単純焼却量36640741643355828.9%
リサイクル率(サーマルリサイクルを除く)(※8)(%)70.1%72.4%74.9%65.9%62.0%-3.9ppt
(単位:トン)
事業場2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
能登工場廃棄物排出総量1,8651,7161,6491,7771,309-26.3%
リサイクル・再利用した廃棄物量1,8651,7161,6491,7771,309-26.3%
埋立処理量0.10.10.10.10.142.9%
滋賀プロダクトサプライセンター廃棄物排出総量74383766876789917.2%
リサイクル・再利用した廃棄物量37743027336540210.1%
埋立処理量0.00.00.00.00.0
奈良研究開発センター廃棄物排出総量805463548149.4%
リサイクル・再利用した廃棄物量7852615246-12.3%
埋立処理量0.10.10.10.11.1949.9%
蘇州工場(中国)(※9)廃棄物排出総量179248153316273-13.6%
リサイクル・再利用した廃棄物量75220118271197-27.1%
埋立処理量1049.213.416.39.1-44.3%
下新庄・梅田オフィス廃棄物排出総量9913016911016246.8%
リサイクル・再利用した廃棄物量9012616611015944.8%
埋立処理量0.20.20.10.00.6
  1. 集計方法の見直しにより、2022年度の数値を遡及して修正しています。
  2. 有価物を含みます。
  3. 脱水等の中間処理により、有効活用されずに減った量
  4. 廃棄物排出総量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値
  5. リサイクル・再利用した廃棄物量 / 廃棄物排出総量
  6. Santen Vision for the Earth 2050の目標値として設定しています。
  7. 2019年度以降の数値を遡及して修正しています。
  8. (リサイクル・再利用した廃棄物量 - サーマルリサイクル量) / 廃棄物排出総量
  9. 集計方法の見直しにより、2022年度の数値を遡及して修正しています。

有害廃棄物排出量(Hazardous Waste)(※1)

(単位:トン)
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
合計(※2)
廃棄物排出総量16590265193-27.2%
リサイクル・再利用した廃棄物量64224119-46.8%
減量化量(※3)220.050.43760.0%
埋立処理量(※4)4128-39.1%
サーマルリサイクル量64224112-49.9%
マテリアルリサイクル量007
単純焼却量02966130.6%
連結売上収益原単位0.070.030.100.06-32.7%
日本:特別管理産業廃棄物(※2)
廃棄物排出総量13201918-4.4%
リサイクル・再利用した廃棄物量201818-2.4%
減量化量(※3)000.38
埋立処理量(※4)000
サーマルリサイクル量201811-40.4%
マテリアルリサイクル量007
単純焼却量00.40.2-48.1%
中国:危険廃棄物(※2)
廃棄物排出総量15270246175-29.0%
リサイクル・再利用した廃棄物量44206101-50.7%
減量化量(※3)220.050.050.0%
埋立処理量(※4)4128-39.2%
サーマルリサイクル量44206101-50.7%
マテリアルリサイクル量000
単純焼却量02866133.0%
  1.  各国の法令等に基づき、有害廃棄物を以下のとおり定義しております。
    日本:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
    中国:中国生態環境部による「国家危険廃棄物名録」に該当する廃棄物
  2. 日本:集計方法の見直しにより、2022年度の数値を遡及して修正しています。
    中国:廃棄物処理委託先の処理状況を確認し、2022年度の内訳を遡及して修正しています。
  3.  脱水等の中間処理により、有効活用されずに減った量
  4.  廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値

大気への化学物質等排出量量と取扱量

(単位:トン)
化学物質等2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
SOx(硫黄酸化物) (※1,2)1.81.31.51.50.6-56.8%
NOx(窒素酸化物) (※1,2)3.94.44.24.210.3147.3%
VOC(揮発性有機化合物)取扱量464245486024.0%
  1.  法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
  2.  2019年度まで蘇州工場(中国)は含まれていません。

水域への化学物質等排出量

(単位:トン)
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
BOD(生物化学的酸素要求量) (※1,2)8.84.83.43.43.3-3.0%
COD(化学的酸素要求量) (※1,2)7.14.54.84.23.6-14.1%
  1.  法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
  2.  2019年度まで蘇州工場(中国)は含まれていません。

水資源使用量

(単位:千m³)
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
水使用量合計588542521612562-8.2%
上水154112125149129-13.8%
工業用水96104891421527.2%
地下水338326307321281-12.4%
連結売上収益原単位 [千m³/億円]使用量0.240.220.200.220.19-15.0%
生産数量原単位(※1) [m³/万本]使用量12.412.113.414.712.9-12.6%
排水量合計430406417543499-8.1%
消費量合計1581361046963-9.3%
  1.  2022年度は滋賀プロダクトサプライセンターの新棟立ち上げに伴い、一過的に水使用量が増加しました。その影響を控除した場合、2022年度の生産数量原単位は13.5m³/万本となります。
(単位:千m³)
 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
能登工場水使用量343332313327286-12.4%
排水量296281268286249-12.7%
消費量4751454237-10.5%
滋賀プロダクトサプライセンター水使用量9311199170169-0.8%
排水量9392921711773.6%
消費量0197-1-8904.4%
奈良研究開発センター水使用量524445475210.4%
排水量383132323716.4%
消費量1413131514-2.6%
日本国内営業オフィス水使用量2.92.11.70.20.28.4%
排水量2.92.11.60.00.00.0%
消費量0.00.00.10.10.19.9%
蘇州工場(中国)水使用量6153626855-19.6%
排水量235435-35.2%
消費量39142041.7%

PRTR法第一種指定化学物質と取扱量

(単位:トン)
物質名2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度対前期増減率(%)
メチルナフタレン23.322.320.420.619.4-5.8%
ほう素化合物0.70.60.61.50.6-57.8%
キシレン0.20.40.30.10.283.0%

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の保有状況

Santenグループは、現在PCB含有機器は保有していません。以前保管していたPCB含有機器は、2017年3月に国指定事業者を通じ適正に処分し無害化しました。

環境汚染予防(法規制遵守状況)

国内製造拠点および研究所の所在する自治体の規制を遵守しています。
能登工場:宝達志水町公害防止協定に基づいています。
滋賀プロダクトサプライセンター:滋賀県公害防止条例(大気)、多賀町公害防止および環境保全に関する協定(水質・騒音・振動)に基づいています。
奈良研究開発センター:生駒市公害防止協定に基づいています。

備考

報告対象範囲

環境データは、原則としてSantenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場と、海外の主要生産拠点である蘇州工場(中国)を対象としています。その他の個別の対象範囲についてはその都度明記しています。

参考にしたガイドライン等

環境報告ガイドライン(環境省、2018年版)、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省・経済産業省、Ver2.5)、環境会計ガイドライン(環境省、2005年版)、GRIスタンダード、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(環境省)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)、温室効果ガス(GHG)プロトコル

数値等の表記に関して

実績数値は表示桁数未満を四捨五入しているため、また、目的に応じた換算係数を使用していることにより合計や他の表記と異なる結果が記載される場合があります。