健康経営・労働安全衛生

2018年より「Santen健康宣言」を制定し、従業員の心身における健康の保持と増進に積極的に取り組むことを宣言し、法定項目の実施に限らず眼科検診など、目の健康に関する当社独自の施策や、各種メンタルヘルス対策も積極的に実施してきました。健康経営が、価値創造を促進する組織風土の醸成、および生産性の高い職場環境の構築に欠かせないと考えており、①目の健康、②生活習慣病対策、③メンタルヘルス対策、④働き方改革の 4 領域を中心に具体的な取り組みを継続しています。

また、従業員の中長期的な活躍を健康面から支援できるよう、各事業所においては、産業医や保健師などの産業保健スタッフを配置し、従業員の健康維持と疾病の発生を未然に防ぐ一次予防、不調者を早期に発見する二次予防に努めています。さらに、休業からの復職支援や疾病の再発を防止する支援体制を整え、職場および従業員と連携を図っています。

労働安全衛生法等に定められている健康診断では、法定の項目に「眼底・眼圧」検査をはじめとした当社独自の項目を追加することで、従業員の健康意識の向上と疾病の早期発見を目指しています。また、特定の化学物質を扱うなどの特殊業務に携わる従業員に対しては、法定の各種特殊健康診断を行うとともに、肝炎検査や予防接種が受けられる環境を整えています。健康診断の結果は、産業医が確認の上就業判定を行い、必要に応じて専門医への受診勧奨や保健指導を実施しています。

従業員が自己のストレスに関する症状と不調を適切かつ簡便に把握できるようにするために、セルフチェック形式の「健康調査（ストレスチェック）」を実施し、ケアが必要な従業員に対しては、主に産業保健スタッフが面談を行い、必要に応じて外部専門機関へつなぐなどの適切な措置をとっています。また、個人への支援だけでなく、組織ごとの結果を分析し、職場を巻き込んで働く環境の改善にも積極的に取り組んでいます。

従業員の安全衛生の向上を図るために、各事業場の特性・規模に応じた安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しています。労働災害の発生時には、発生原因を究明し類似箇所の点検や安全教育の強化などの対応策に取り組み、再発防止に努めています。2023年度の労働災害による死亡者数は、いずれの地域でも契約社員および派遣社員を含み0件でした。各地域の労働災害発生状況は、「社会データ」のページに掲載しています。

• 社会データ（最新）

毎月各事業場で会社と従業員組合双方の委員からなる安全衛生委員会を開催しています。委員会では、長時間労働者の有無や職場の温・湿度、空気品質、照度、騒音レベルなどの作業環境を確認するとともに、実際に危険な箇所がないか各職場を巡視し、より安全な職場を確保するための対策や労働災害の未然防止策を講じています。また、衛生講話なども実施し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めています。

研究開発センターや工場では、新たな化学物質を取り扱う場合には、事前に専門委員会において安全性を評価し、当該化学物質を取り扱う従業員に周知することにより、トラブルの未然防止に取り組んでいます。日本では2016年6月施行の労働安全衛生法改正による化学物質の有害性・危険性評価の義務化に伴い、使用している化学物質について再度棚卸を行い必要な対応を取っています。また、継続的に作業環境を測定することにより、安全管理を推進しています。

消防法に基づく防火管理にとどまらず、大規模地震などの災害発生に備え、防災管理にも取り組んでいます。日本においては、災害時に重要な初期行動である安否確認の訓練を継続して実施し、緊急連絡網の点検、「防災カード」に基づいた安全確保の動作や安否の報告などを行い、見つかった不備は改善しています。防火防災用資機材は主要事業場へ、備蓄品についてはすべての事業場とオフィスへ配備しています。

交通安全対策を重要な活動と位置付け、交通事故および交通違反の根絶をめざして取り組んでいます。日本においては、営業活動を担う新入社員に対して、交通安全教育と運転技能トレーニングを実施し、営業車の運転を継続的に支援しています。